給食費の未納問題、どうしてこうなった

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最近また騒ぎ始めた義務教育の給食費未納問題。
そもそも、憲法第26条2項に「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けされる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」と定められています。
その「義務教育の無償」とは、授業料の不徴収に留まると1964年2月26日の最高裁判決において「教育提供に対する対価とは、授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは、授業料不徴収の意味と解するのが相当である」と解釈されています。

なので、現在において給食費は無償で提供されるものではありません。
ちなみに現在の給食費は、月額およそ5,000円、20日で割っても250円/食と決して高い金額ではありません。

私の個人的見解は、今後の展開として給食も含めて国で支払うべきでしょう。
ただ、現在の状況では払うべきだと思います。
埼玉県北本市が行った、「学校給食費の未納が3か月間続いたら給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させて下さい。」
やり過ぎだとの声がありますが、払わないなら提供しないは当然でしょう。
家賃だって電気・ガス・水道だってお金を払わなければ、止まります、当然です。

要するに、払わないのを合法化するか、できないなら払えってことです。

ただ、本当に払えない事情がある家庭については適切に対応すべきです。
今回問題になっているのは、「払えるのに払わない」世帯であって、そんなところは提供停止と合わせてそれまで分は強制徴収すべきです。
税金同様に差し押さえてしまえばいいはずです。

親の責任を子供に押し付けるのはやり過ぎだなんて議論があるようですが、子供の不始末は親が責任を取るわけで、親の不始末が子供に及んでもそれは仕方ありません。
自分の子供に不憫な思いをさせたくないなら、ちゃんと対応する責任は親に当然あるでしょう。
はっきり言えば、食い逃げとなんら変わりません。
払うつもりがないのに給食を食べたわけですから、他人を騙す行為です。
悪質なケースは詐欺罪も検討して臨むべきだと思います。

実際には、刑法で取り扱うのは難しいとしても学校給食法をもとに強制執行が適当でしょうか。

あ、もう一つ。
そんなに問題になるなら、給食自体やめてみんなお弁当持参っていう方法もありますね…。