本当にどこに向かっていきたいのかサッパリわからないことをまた総務省が言い出しているわけですが、総務省総合通信基盤局というのは、そんなに暇なのかと…。
今回、モバイル市場の公正競争促進に関する検討会の取りまとめを受けてキャリアにモバイル市場の公正競争促進に関する必要な処置を講ずるように行政指導したのは、以下の内容です。
- 携帯電話番号ポータビリティの円滑化
- 加入者管理機能連携機能の提供に係るMVNOの費用負担
- 貴社の迷惑メールフィルタ設定
- ネットワーク利用制限の対象端末に関sヌル人卒勝明確な情報公開
- 利用者契約における利用期間拘束
- 利用者による利用実態に合わせたサービス選択
- 期日に関する事前の相談
で、KDDIには追加でMVNOにおけるテザリングの早期実現してくれというのがあります。
それともういっこ、要請としてMVNOについて
- 帯域幅の柔軟な変更の可能性
- 音声卸料金の低廉化等
- キャリアメールの転送サービス
- 利用者契約における利用期間拘束
- 月途中の解約時における日割計算
なんてことが今回出されています。
一番言いたいのは、「５．利用者契約における利用期間拘束」これです。
利用期間拘束及びその自動更新を伴う契約について、平成31 年３月末までに、契約期間満了時点又はそれまでに、違約金及び25 か月目の通信料金のいずれも支払わずに解約することができるよう措置を講ずることとし、その取組状況について本年６月末までに報告されたい。また、措置を講じた後、速やかにその旨報告されたい。
簡単に言うと、要は2年縛りと解約金を取ることをやめろっていう事です。
キャリアはこれまで、2年縛りをする代わりに基本料金を安くしてきました。
なので、これをやめるわけですから、基本料金を安くすることができなくなります。また、乞食と言われる人たちの無意味なMNPが増えて、かえって負担増になりかねません。
また、賛否はあると思いますが、総務省が行政指導を行った後どうなったかというと
- 携帯電話が高くなった
これまで、0円だったり2-3万円で買えていた携帯電話が8万ー10万円と高額になり、分割購入になった。
割引きがあるといっても、途中で解約すれば、月々の割引が無くなる。
前回の実質0円端末の是正によっても端末価格は上昇しています。 - 基本料金がおかしくなって結局高くなった
今までは、電話を使う人と全く使わない人ようにプランがいくつか用意されていましたが、今はカケホーダイプランが主流。
シンプルプランの980円だって昔は、SSバリューなら980円で1,000円の無料通信分がついていたのになくなっています。
なので、変えるのはそこじゃないんです。
携帯販売店が、無理やり契約をとって販売しているのが問題なんです。
例えば、スマホ登場前の機種変更手続きは、30分あれば終わりました。
新しい端末にSIMを入れ替えてデータコピーすればおしまいです。PDCの頃ならROM打ちが必要でしたがそれもいりません。
今はどうでしょう、重要説明事項が増え、データ移行するものが増え、最低限の端末操作も教えてあげて1時間半から2時間ぐらいかかります。
1人あたり3-4倍時間がかかり、更に人件費も上昇中なわけで、これで儲かるわけがありません。
その結果が、儲かればいいという悪質な代理店が、不要なSDカードやケース等を高額で売ったり、携帯と関係ないものをセット販売してみたり、やりたい放題です。
ちょっと業界を知ってる人っぽく振る舞うと一切こんなセットの話はでてきません。「○○店は変なものを押し付けて販売してる」なんて後でSNSに書かれても困るから。
確かに携帯電話の料金プランだとか、仕組みがわかりにくいと思います。
総務省にはこっちを変えて欲しいんです。
分かりやすくして、使う人や使わない人に合わせた料金設定を求めていくならわかるんです。
それと、買う人ももうちょっと調べてから買わなきゃいけないものだと認識する必要があります。
毎月5,000円でも、１年で60,000円かかるわけですからしっかり調べて買うべきです。
別に端末と回線を分離しても構わないと思います。
端末は高くても毎月の料金が安くなるならば歓迎します。今だって、MVNOはそんな感じになってますよね。
当然両方自分の会社を選んで買ってくれたら安くなるっていう選択肢はあると思いますし。
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